世界的にも高齢化が急速に進んでいます。中国、韓国、台湾、シンガポール、タイなどでは、10年以内に日本と同じような高齢化社会になると予測されていますが、これらの国では介護保険制度がまだ十分に整備されていません。日本は超高齢社会の最先端を進んでおり、制度、運用、事業面での各種サービス開発やインフラ整備で大きな優位性を持っています。しかし、世界各国の法制度には大きな違いがあるため、日本の介護保険制度に特化したビジネスアプローチでは、海外での介護事業展開には障壁があります。

このような状況下では、社会保障給付費に依存せず、むしろ社会保障費用を縮減させうる革新的な介護サービスや技術の開発が求められています。日本の介護保険制度に縛られない自立的なビジネスモデルを構築することで、国内市場だけでなく、急速に高齢化が進む海外市場においても大きな競争優位性を発揮することができると考えています。

社会保障制度の整備が追いついていない国々では、効率的で質の高い介護サービスへの需要が高まっています。日本企業が培ってきた知見やノウハウを活かし、各国の実情に合わせたサービスを展開することで、巨大な海外マーケットを開拓する機会が広がります。

社会保障給付費に依存しないビジネスモデルは、国内外の市場で高い競争力を持つと同時に、社会保障費の増大という社会課題の解決にも貢献します。このようなイノベーティブな取り組みこそが、日本の介護業界が世界をリードしていくための鍵になります。

私たちの事業は、高齢化社会がもたらす課題に対応するサービスの提供に重点を置いています。事業は大きく「高齢者向けサービス」と「福祉事業者向けサービス」の2つに分けられます。それぞれのカテゴリーで、情報やシステムなどのナレッジサービスと、直接的なハンズオンサービスの2つの方法でサービスを提供しています。

この4つの領域（高齢者向けサービス、福祉事業者向けサービス、ナレッジサービス、ハンズオンサービス）のサービスを通じて、既存事業のサービスレベルの向上と新たなビジネスチャンスの追求を目指しています。

まだ製品化には至っていませんが、将来に向けて積極的に研究開発に取り組んでいます。例えば、双方向型の高齢者支援システムの開発や、生成AIを用いたオペレーションの自動化などがあります。

国内の介護保険制度に依存しない高齢者向けのサービスの提供を目指し、社会保障への依存を大幅に減らすとともに、世界で共通して提供可能なサービスを開発し、グローバル展開に力を入れていきます。


私たちは介護サービス、システム開発・提供といった無形サービスだけではなく、高齢者向け住宅・施設に投資を行うことでアセットを用いた経営を展開しています。これによりリスクとリターンのバランス、すなわち、リスク事業やR&Dのキャッシュフローリスクに対してアセットによる安定的なキャッシュフローを確保し、財務バランスを保ちながら事業拡大を図っています。

この独自のビジネスポートフォリオの運用により、私たちはいわゆるベンチャーキャピタルなどからのエクイティによるリスクマネーの供給を受けずに自立的な事業展開を可能にしています。
結果として、私たちは持続的な成長を実現し、高齢化社会の課題解決に長期的視点で取り組むことができております。このことは当社の強みであり、競争優位性の源泉となっています。

私たちは、高齢化社会の課題解決に向けて、介護サービス、施設運営、施設紹介、M&Aなど、ベンチャー企業ながら比較的幅広い事業を展開しています。


在宅介護やヘルスケアサポートでは、従来の介護保険制度を利用したサービスに加え、保険外の高品質なサービスの提供を目的としています。SNSやオンラインツールを活用した新しい形の運営管理にも取り組み、高齢者の満足度向上と社会保障費の抑制を目指しています。


施設運営受託事業では、介護施設の運営ノウハウを活かし、施設の効率的な運営と入居者の満足度向上を実現します。また、空室リスクに悩む賃貸マンションを高齢者向け住宅として再生し、オーナーの収益改善と高齢者の住環境向上を同時に実現します。


施設・介護事業所紹介事業では、全国の施設と提携し、高齢者の条件に合った最適な施設を迅速に紹介します。医療機関や介護事業所への営業網を活かし、円滑な施設紹介を実現しています。


M&A事業では、介護業界に特化した専門的なアドバイスとスムーズな取引支援を提供します。また、当社自身も高齢者向け住宅や介護施設へ投資し、長期的な運用で高いリターンを目指しています。


各事業は、生成AIを活用した当社独自のシステムにより連携されています。



私たちがこれらの事業を展開しているのは、介護保険費用の縮減という目標達成には、単一の事業強化だけでは不十分だと判断しているためです。高齢者の生活を総合的にサポートし、事業全体の効率化と流動性を高めることが重要だと考えています。

ただし、私たちは単なる多角化企業ではありません。あくまでも高齢化社会の課題解決という明確な目的を持ち、その目的達成のために必要な事業を有機的に組み合わせたポートフォリオを構築しています。

これらの事業を通じて、私たちは高齢化社会の様々な課題解決に貢献し、高齢者とそのご家族の安心できる暮らしを支援していきます。豊富な経験とノウハウ、独自のビジネスモデルを武器に、持続的な成長と社会貢献を実現していきます。

高齢者の生活の質を向上させるべく、在宅介護やヘルスケアサポートを中心とした様々なサービスを提供しています。

まず、介護保険制度を活用した訪問介護や通所介護といった居宅介護サービスを通じて、地域の高齢者の日常生活をしっかりとサポートしています。そして、この従来型のサービスで培ったノウハウをベースに、さらに質の高い自費介護サービスの開発にも注力しています。

また、ICTを活用し、SNSやオンラインプラットフォームを通じた新しい形の介護サービスの開発にも取り組んでいます。これにより、高齢者とそのご家族、そして介護スタッフがシームレスにコミュニケーションを取れる環境を整備し、よりきめ細やかなサポートを実現します。

私たちは、画一的な介護保険サービスの枠組みにとらわれるのではなく、高齢者お一人おひとりのニーズに合わせた幅広いサービスを提供することを目指しています。介護だけでなく、生活支援や健康管理までトータルでサポートすることで、高齢者とそのご家族の満足度を高めていきます。

そして、これらの付加価値の高いサービスを展開することで、介護報酬以外の収益源を確保し、より収益性の高い事業モデルを構築していきます。

私たちは、社会保障制度に依存するのではなく、自立的で持続可能な介護サービスを追求することで、高齢化社会の課題解決に貢献してまいります。

近年、地方都市を中心に一般の賃貸マンションの余剰供給が増えています。空室率の上昇と賃料の下落により、マンションオーナーの経営リスクが高まっています。

そこで私たちは、そうした賃貸マンションを高齢者向けの住宅として再活用するサポートサービスを提供しています。具体的には、賃貸マンションを有料老人ホームにリノベーションする計画の立案と実行を支援します。また、各種法令に照らして、大規模な改修を行わずに、そのまま高齢者向けの賃貸住宅として運営する方法も提案しています。

高齢化が進む中、健康状態が比較的安定している高齢者向けの住宅は不足しており、ニーズが高まっています。賃貸マンションを高齢者向け住宅として再活用することで、長期的に安定した運用が可能になります。

ただし、高齢者に賃貸することへの抵抗感を持つオーナーの方が多いのも事実です。高齢者の入居に伴う孤独死などのリスクを懸念されるのは無理もありません。

そこで私たちは、長年の介護サービスと生活支援の経験を活かし、こうしたオーナーの不安を解消するサポートを提供しています。私たちがしっかりとサポートすることで、オーナーの方々は安心して高齢者に賃貸することができ、長期的に安定した収益を確保することが可能になります。

私たちは、介護施設の運営受託と賃貸マンションの高齢者向け住宅への転用支援という2つのサービスを通じて、高齢者の住まいに関わる社会課題の解決に取り組んでいます。豊富な介護サービスの経験と効果的な集客ノウハウを活かし、高齢者が安心して暮らせる環境づくりに貢献してまいります。

当社は、施設や介護事業所を探している高齢者に対して、条件に合った最適な施設を迅速に紹介するサービスを提供しています。

高齢者人口の増加とヘルパー不足により、今後は多くの高齢者が施設に入所し、介護サービスを受けるようになります。また、「終の棲家」という考え方は薄れ、施設間の転居も一般的になってきています。

現在、民間施設やサ高住、有料老人ホームは約2万施設、特別養護老人ホームなどを合わせると約5万施設あります。しかし、施設数の多さや入居者の健康状態に応じた施設側の受入れ体制の変化により、自身で適切な施設を見つけ出すのは非常に煩雑な作業となります。

当社は全国の多数の施設と提携し、常に最新の施設情報を把握しています。そのため、高齢者の諸条件に対して最適な施設を迅速に紹介することが可能です。また、全国主要都市の福祉事業所・医療機関に専門の職員が訪問し、ニーズを吸い上げるとともに、多くの紹介案件を獲得し、実際に施設紹介の実績を上げています。

高齢者の健康状態の急変による突然の入院や退去は、施設にとって空室リスクとなり、収益悪化につながります。また、空室になっても介護職員は固定で配置しているので、深刻な不足状態になっている介護リソースの効率的な配分という観点からも課題があります。

「終の棲家」という発想で施設を探すことは悪くありませんが、健康状態に応じて転居を前提とした施設紹介の流動性を供給することが必要です。

この事業は、医療機関や介護事業所への広範な営業網を持ち、当社事業拡大のためのカバレッジ機能を有しています。私たちは、新しい事業を営業するためにも、常に営業網のブラッシュアップに努めています。