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事業内容

事業環境

日本における高齢者人口
国内の高齢者人口は約3600万人(人口の約29%)で、2040年には約4000万人(人口の約35%)に到達します。

高齢者向けの介護サービス、消費、ヘルスケア、メディケア事業は今後、長期間、安定的でかつ巨大なマーケットになります。



国内の介護事業所
日本の介護事業所は約25万事業所あり、小規模事業者が各地域に多数存在している状態で、その大半の事業者が地域に特化したサービスを展開しています。これは国の方針である地域包括ケアという概念に沿っているとも言えます。

国内の介護サービスのプロバイダーの大半が
・「介護保険を使用した」高齢者向けの介護サービス
・約25万ある当該介護事業所向けのシステムやサービス提供
に分類されます。
各分野において、優れたサービスを提供していますが、国内制度(介護保険制度)においてカスタマイズされたサービスを展開しているのが特徴です。




世界の動向
世界的にも高齢化は急速に進んでおり、例えば、中国、韓国、台湾、シンガポールなどでは数年〜10年以内に高齢者社会に突入するのが確実です。これらの国では、高齢者に向けた日本で言う「介護保険制度」が十分に整備されているとは言えないのが現状です。

日本は制度面、運用面、事業面において超高齢化社会の先端を走っています。
各種のサービス開発やノウハウ提供では圧倒的に優位な立場にあります。
ただし、各国において法制度は大きく異なっており、国内制度のカスタマイズに特化するビジネスアプローチでは、介護事業での世界への参入障壁は非常に高いものとなります。

事業セグメントの考え方

当社の事業は、超高齢化社会の諸問題に対応したサービスを提供することを目的に、大きく
・対高齢者向け
・対福祉事業法人向け
に分けられます。

そのそれぞれにおいて、
・情報・システムなどのナレッジサービスの提供
・実際に職員が行うハードサービスの提供
を行う事業に分かれています。
世界での展開を強く意識して、国内制度に依存しないサービスの提供を目指しています。

4つの領域(対高齢者、対事業法人、ナレッジサービス、ハードサービス)のサービスを手掛けることにより、既存ビジネスのサービスレベルの向上と、新規ビジネス機会を追求しています。

現段階では事業化していないものの、都市型垂直農業や高齢者の生活を支援するシステム開発など将来に向けたR&Dを積極的に行っています。学生インターンと研究をするなど、様々な取り組みをしています。


主な事業内容

居宅介護・ヘルスケアサポート

高齢者向けの在宅介護やヘルスケアサポートなどを展開しています

施設運営受託

介護サービスや集客の強みを活かして施設運営や高齢者住宅の運営のサポートをします

施設・介護事業所紹介

施設や介護事業所を探している方に、最適な施設や事業所を紹介しています

営業代行

全国の営業網を活用して、福祉事業所や医療機関への営業代行を行います

M&A

全国の営業網を活かして、買い手企業・売り手企業のコンフリクトの発生しない適正な方法でM&Aのサポートを行います。

R&D

超高齢化社会の問題解決になりうるものの、事業化できていないアイディアを掘り下げて、積極的にR&Dをしています。

施設運営受託

介護サービスや集客の強みを活かして施設運営や高齢者住宅の運営のサポートをします


居宅介護・ヘルスケアサポート

従前の介護保険制度を使う居宅介護(訪問介護、通所介護)を行い、地域の高齢者の生活を支援しています。
日々、介護保険サービスの知見を蓄積しており、介護保険制度の介護サービスに加え、介護保険に依存しない新しい介護サービス(いわゆる「自費介護」)の提供を目指しています。
また、SNS、メタバースにより新しい形の介護・介護支援、ヘルスケアサポート、ライフサポートが提供できるよう事業開発に取り組んでいます。
高齢者の経済状態に応じて、満足の高いサービスを目指し、国の社会保障への依存度を落とす介護サービスの提供を目指しています。


施設運営受託

老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営を受託しています。
当社は、居宅介護サービス、施設紹介事業を行っており、介護サービス提供や集客にノウハウを持っています。それを活かして施設運営や賃貸住宅運営をサポートします。

施設運営
高齢者施設を事業として始めたいがノウハウがない、既存の運営をアウトソースしたい法人向けのサービスになります。
施設の諸条件(設定できる利用料など)を詳細に分析した上で、最適な運営体制を導入します。完全な受託運営から部分的なサービス提供まで幅広く対応します。

賃貸マンション運営
既存の賃貸マンションを用いて、安価な高齢者向けの住まいの提供を目指しています。
多くの地方都市では、一般の賃貸マンションが過剰に供給されている傾向にあり、空室率が高く、賃料は下がっており、オーナーの経営リスクは高まっています。一方で、比較的健康な高齢者向けの住宅は不足しています。
賃貸マンションの長期的に安定する運用方法として、賃貸マンションの有料老人ホームへのリノベーション支援、賃貸マンションのままでの高齢者向け賃貸住宅の運営も行っています。

施設・介護事業所紹介

施設や介護事業所を探している高齢者に対して、条件にあった最適な施設を迅速に紹介するサービスを提供しています。
高齢者人口が約3600万人になり、ヘルパー不足により自宅介護を受けることが難しくなる中で、今後、大半の方が施設に入所をし、介護サービスを受けるようになります。
最近では、「終の棲家」という考えはなくなっており、施設間の転居も一般的になってきています。

民間施設のサ高住、有料老人ホームは約2万施設あり、特別養護老人ホームなどの施設を合わせると約5万程度あります。
自身で検索サイトから施設を調べることは可能ですが、施設数が多いことに加えて、入居者の健康状態に対して、施設側の受入れ体制(職員配置数、空室数、急な受け入れ要請により対応が難しいなど)が日々変化することから、実際に入居可能なのか、施設特有の諸条件の確認、見学の日程調整など、非常に煩わしい作業になります。

当社では、全国の多数の施設と提携しており、常に施設情報をキャッチアップしています。そのため、諸条件に対して最適な施設を迅速に紹介することが可能です。
また、全国主要都市の福祉事業所・医療機関に専門の職員が訪問し、ニーズの吸い上げるとともに、多くの紹介事案をいただいて、実際に施設を紹介している実績があります。

営業代行

全国の主要都市の福祉事業所・医療機関に対しての営業網を有しており、この当社のリソースを使って営業の代行サービスを行います。
介護に関しては小規模で運営されている事業所が多く、集客のための営業にまでリソースを割けない、そのため集客代行を個別に請け負うサービスも行っています。
また、高齢者向けに新しいサービスを展開したいなど、ピンポイントで営業をしたいクライアントにも対応したサービスです。

M&A

取引をしている事業会社からのM&Aニーズに的確に応えるべく、M&A事業を今後強化していく予定です。
介護業界のM&A仲介業者は、ブローカー色が強いことがあり、本格的なM&Aの会話が成立しないことも多々あるという相談を受けることがあります。「買いませんか」、「売りませんか」の提案はされるものの、機密情報管理の不徹底(許可なく売却リストに掲載されるなど)、M&Aを煽る一方でスケジュール管理が稚拙、M&A実行のための絶対条件になる許認可の取得や承継などは全く関与しないというのが主な内容です。

ブローカー業務=M&Aアドバイスというのは、大きな誤りであると当社では考えています。

当社では大手金融機関でM&A業務に従事した担当者が監修して、適正なプロセス、価格で、スムーズに取引されるサービスを目指しています。

R&D

現在は事業化されていないものの、将来的に成長の可能性のある事業に関しては、R&Dを行っています。
地方都市の雇用の活性化を目的とした都市型垂直農業のシステム構築
画像認識や音声認識を使った高齢者の管理システム
メタバースを用いた高齢者の社会参加の新しい方法の模索
など様々に取り組みを行っています。